生活福祉資金事業
生活福祉資金は、低所得世帯や高齢者世帯、障がい者世帯などで生活に一時的に困窮している世帯に対し、その必要な費用の一部を貸し付けるとともに、民生委員や社会福祉協議会による相談支援を行うことによって、社会参加の促進を図る制度です。
『生活福祉資金をご利用になる前に』
生活福祉資金貸付制度は、住み慣れた場所での生活を支援する「地域型の貸付」制度です。
貸付という性格上、負債として将来に負担を残すことになるかもしれません。このため貸付額は必要最低限に限らせていただくとともに、借り入れの相談時から償還完了に至るまでの間、「社会福祉協議会」と「民生委員」がその支援に関わります。
また、「世帯」に対する貸付となりますので、借り入れされるご本人だけでなく、ご家族みなさんのご理解とご協力も必要となります。
なお、金銭的な必要性だけで貸付を行うのではなく、日常生活への支援などについても考慮しながら審査するため、借入申込から貸付決定までには数か月の期間を要することもあり、審査の結果、貸付が不承認となる場合もあります。
これらを十分にご理解いただいた上で、ご利用についてご相談ください。
日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）
判断能力に不安のある高齢者・障がい者の方が、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、書類等の預かりサービスを行い、本人が「自分で決める」ことを支援（意思決定支援）します。
| 対象者 | 認知症や判断能力に不安のある高齢者、知的障がい者、精神障がい者 |
|---|---|
| サービス内容 | ①福祉サービスの利用援助 ・福祉サービスを利用、または利用をやめるために必要な手続き ・福祉サービスの利用料を支払う手続き ②日常的金銭管理サービス ・年金及び福祉手当の受領に必要な手続き ・税金、社会保険料、公共料金、医療費、家賃などの支払い手続き ・日常生活に必要な預金の払い戻し、預け入れなどの手続き ③書類等の預かりサービス ・預貯金通帳（日常生活費（５０万円）程度の口座に限る） ・上記通帳の届出印の預かり ・再発行が可能な公的書類の預かり ※お手伝い出来ないこと 洗濯、買い物、介護、通院の付き添い 本人に代わって利用契約等の締結 入院時等の保証人 不動産や預貯金の資産運用、管理 |
| 利用料 | １時間 1,000円（生活保護を受けている方は無料） |
